今年5月のG7広島サミットに先立ち、４月15・16日に開催されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合は、気候危機とエネルギー危機が同時に進む中で、G7諸国がこの危機にどのように立ち向かうのか、その戦略の大枠を決める重要な会議になります。折から、日本政府は「GX基本方針」を決定し、これに基づくエネルギー政策を進めようとしています。

１２日に公表した気候変動イニシアチブのメッセージは、こうした重要な機会をとらえ、日本政府に対し、G7が昨年のサミットで合意した「2035年までに電力供給の全て、あるいは大部分を脱炭素化する」目標を実現するため、再生可能エネルギーの導入加速に向けた実効性のある施策の導入、規制改革の実施を求めています。さらに、カーボンプライシング制度をより早期に、より実効性高いものとして導入することを求めています。

多くの大企業や地域を支える中小企業、自治体、消費者団体、宗教団体を含む303団体が賛同しています。

【303団体が賛同】JCIメッセージ：再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する | 気候変動イニシアティブ – Japan Climate Initiative – JCI